「公共の企業化」に警鐘
・・・・この警鐘は、5月6日しんぶん赤旗で一面で報道されたものです。
経済評論家内橋克人さんに、新型コロナウイルスの感染拡大が
投げかけた社会のあり方について赤旗しんぶん記者が聞いたものです。
内橋克人さんは、歴代自民党政権の新自由主義にもとづいく市場至上主義を告発し続けてきた経済評論家です。・・・・
新コロナの感染拡大は、社会的矛盾を浮き彫りにし、次の社会はどうあるべきかを問いかけています。
激減した保健所
新コロナ問題は、自民党政権が長きにわたって「改革」の名で進めてきた「公共の企業化」に強烈な警鐘を鳴らす災禍そのものです。
たとえば「保健所」は１９９０年代に８５０個所以上あったものが今は４２７個所（２０１９年）激減しています。ｐｃｒ検査が思うままに進まない原因の一つになっています。
市場原理至上主義にもとづく「公共の企業化」によって公共のインフラが利益追求の対象になり、競争原理のもとに組み敷かれてきた結果です。小泉純一郎首相が推進した「構造改革」こそ、その象徴です。安倍晋三内閣は小泉路線を踏襲し、医療・社会保障の枠組みを無残なまでに委縮させてしまいました。この「公共の企業化」を見直し、ストップをかけなければなりません。
参事便乗許さぬ
ここで注意すべきは、安倍政権が日本経済の悪化をすべてコロナ禍のせいに収斂させて、国民を欺こうとしていることです。
安倍政権はコロナ禍の直前まで、「月例経済報告」で「景気は緩やかに回復している」とウソを吐きつづけてきました。しかし、日本銀行が国債を引き受け、マイナス金利で資金をジャブジャブにする極端な金融緩和にひた走る「安倍のミックス」は、消費税１０％への増税を強行する以前から、すでに破綻し、深刻な危機的状態に陥っていたのです。
そこへ新型コロナの感染拡大が追い打ちをかけたーーこれが事の真相です。
まさに「惨事便乗型資本主義」そのものではないでしょうか。新型コロナ問題に便乗して、自らの責任を他にすり替える安倍政権の”国民だまし”の手法を鋭く見抜くことが大切です。
新コロナ後の次の社会像は何か――。何よりも利益追求第一の「生産条件優位」の社会から「生存条件優位」社会への社会転換です。
新型コロナ問題で世界経済が悪化し、今後、各国の食糧の輸出規制が強まれば、食料自給率が３７％と低く、食と糧やエネルギーをアメリカなど海外に全面依存している日本経済は、窮地に立たされるでしょう。危機はせまっています。何よりもケア（医療・介護・社会保障）をおろそかにしてきた社会は、コロナ危機に対応できない。日々、私たちの目の前で実証されているところです。
コロナ禍を通して、「公共」まで企業化する市場原理至上主義の破綻が、だれの目にも見えやすくなる中、これに代わる「次の社会への選択」がいまこそ私たちに迫られているのだと思います。
・・・このいま！！私たちにぐっ！！とくるものがあります。・・
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Date: 2020/05/07(木)
No.197
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