*--ありんこDiary--*

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PCR検査の無料化と日本版「生活治療センター」を直ちに立ち上げ運営を開始してください。  2021/08/20(金)
自宅療養は、自宅軟禁だ!!!人殺しだ‥‥無責任なせいじだ!!!  2021/08/19(木)
もうワクチンでは、なんとかなるは昔話になった  2021/08/17(火)
オリンピック閉幕にあたっての声明;  2021/08/07(土)



PCR検査の無料化と日本版「生活治療センター」を直ちに立ち上げ運営を開始してください。
ウインザー通信をシェアーします。

2021年08月20日 | 日本とわたし

これはもう1年以上も前の、去年の5月に書かれた記事です。
韓国政府が打ち立てた「生活治療センター」のことが詳しく書かれています。
日本にはもう時間がありません。
これ以上惨たらしい自宅死を増やしたくありません。
政府は日本版「生活治療センター」を立ち上げ、韓国に習ってください!
日本が韓国の新型コロナウイルス対策から学べること──(4)軽症者の隔離・管理対策:「生活治療センター」
<自宅待機中だった軽症者が自宅で死亡する悲劇は韓国でも起こった。そこで無症状者や...

日本が韓国の新型コロナウイルス対策から学べること──(4)軽症者の隔離・管理対策:「生活治療センター」
日本が韓国の新型コロナウイルス対策から学べること──(4)軽症者の隔離・管理対策:「生活治療センター」
引用:
自宅待機中だった軽症者が自宅で死亡する悲劇は韓国でも起こった。
そこで無症状者や軽症者専用のハイテク「生活治療センター」を一気呵成に立ち上げ、医療崩壊も防いだ。
武漢の経験から学んだことだ。
今度は、日本が学ぶ番だ。

自宅待機途中に病状が悪化し、死亡するケースが発生し、家族への二次感染も懸念された。
このまま放置すると死亡者や感染者が増え、最悪の場合には医療崩壊に繋がる恐れがあった。
そこで韓国政府は、軽症者が病床を占め重症者が入院できないことを防ぎ、自宅隔離中の死亡や家庭内感染もなくすために、軽症者を一つの施設に集めて隔離・管理する選択をした。
それが「生活治療センター」である。

韓国政府は、患者の治療に専念できる医療従事者の数が限られていることを考慮すると、すべての感染者を入院させ治療するよりは、軽症者は管理が可能な施設に隔離して管理し、入院治療が必要な重症者に優先的に病床を割り当て、集中的に治療することが効果的で医療崩壊を防ぐ方法であることを悟った。

「生活治療センター:大邱1」には医療従事者以外にも、保健福祉部や行政安全部、大邱市から公務員が派遣され、患者の入院・退院などの行政業務を担当した。
また、国防部から派遣された軍人は防疫作業や食事の配膳、物品の運搬等の業務を、警察は警備の業務等を担当した。
このように業務を分担することにより医療従事者の負担を少しでも軽くすることが可能であった。

「生活治療センター」に配布された物。
医療従事者のために防護服(レベルD)セット1000個
ラテックスグローブ2100個
N95マスク3000個
自己管理衛生キット220個
検体採取キット320個など。

「生活治療センター」に入所した患者に配布された物
体温計・必需医薬品などを含む個人衛生キット
個人救護キット(下着、洗面道具、マスクなど)
毎日3回の食事や間食が無償で提供された。
患者は毎日2回自ら体温を測り、スマートフォンに事前にインストールした健康管理アプリケーションに入力した後、問診票と共に転送する(一部の「生活治療センター」では手書き)。

ブルートゥース血圧計で血圧を測ると、心拍数と血圧の数値が自動的に「生活治療センター」の中央状況室に転送される。
医療従事者は、中央状況室に設置されている大型モニター等から患者から送られた体温などの情報を確認し、赤いランプが点灯・点滅した場合には該当する患者に電話して状態を確認する。

「生活治療センター」は、感染防止のために患者の個室がある病棟と、医療従事者や他のスタッフが生活するクリーンゾーンを分離している。
医療従事者が患者のいる病棟に入る時には、レベルDの防護服に着替え、検体を取るか診療を行う。
そして、診療の結果、症状が悪化し病院での入院治療が必要だと判断すると、患者を病院に移動させる。
一方、病院で入院治療を受けていた重症患者の症状が良くなると、治療担当医師や患者管理班の判断により「生活治療センター」に移動される。

徹底的に役割分担を行った。
検体の採収や問診票のチェック、診療などは医療従事者が担当する代わりに、行政、防疫、食事等は、医療従事者以外の公務員や軍人、警察などが担当し、医療従事者の負担を減らした。


韓国政府はこの「生活治療センター」の立ち上げを発表し、わずか2日で稼働させました。
それが出来たのは、施設が国や企業の研修院等を中心に、無償で提供されたものだったからです。
きっかけは、昨年の2月下旬から、新興宗教団体「新天地イエス教」の信者を中心に、新型コロナウイルスの感染者が急増したことです。
2月18日まで31人だった感染者数が6日後には833人まで増加したため、病床が足りず、韓国政府は軽症者を自宅で待機させる措置を取ったところ、待機途中に病状が悪化し死亡するケースが発生し、家族への二次感染も懸念されたからでした。
ここで韓国政府は中国の武漢の感染者データを分析し、学び、解決策を得たのです。

ああ、なんという違いでしょうか。
日本政府に申し上げます。
韓国の感染対策を分析・研究し、日本に合った部分は模倣し、合わない部分は補い、とにかく国民の命を救うことを最優先に考えてください。
そのためにも、日韓の協力はなくてはならないことだと思います。
おっと、一番大事なことを言い忘れていました。
PCR検査の無料化と、いつでもどこでも受けたい人が受けたい時に受けられるようにするのが疫病感染対策の第一歩です。
日本はその第一歩を踏み出せていないまま、1年8ヶ月、600日もの年月を無駄にしてしまった稀有な国なのです。
もう本当に崖っぷちに来てしまったことが今でも信じられません。
あれほど何もせずとも感染被害が抑えられていた幸運に甘え、国民に甘え続けた政府のせいです。
検査の無料化と有効な設備の確保。
せめてこれぐらいはやらせましょう。
#生活治療センター#日本版生活治療センターの設立運営とPCR検査の無料化を直ちに開始するよう求めます
Date: 2021/08/20(金) No.252


自宅療養は、自宅軟禁だ!!!人殺しだ‥‥無責任なせいじだ!!!
こんなの自宅療養じゃない!自宅軟禁だ!人殺しだ!
2021年08月19日 | 日本とわたし

自宅療養なんて絶対に言わない。
だってこれは療養なんかじゃなくて放置だから。
恐ろしい症状に襲われる疫病に感染したというのに、治療できる病院が無いから自宅で待機していろと、国や都や府や県や市に言われて辛抱しているだけなのだから。
どうしてこれほど病院がいっぱいいっぱいになってしまったのか。
この感染問題は、何も今に始まったことでは無いのだ。
もう1年8ヶ月もの間、事が大事に至ってしまう前に準備できたことは山ほどあったし、大事に至らないように対応もできた。
この感染は世界中で起こっているから、さまざまな国の失敗例や成功例を選り取り見取りで参考にして、日本の状態に合った対応策をいくらでも講じることが出来た。
だけど日本はまるで呆けたかのように、ほとんど何もせず、やったことといえば政治家と大企業が税金を回しながら、あろうことか感染を拡大させるような事業ばかりを繰り返した。
この無能さと無関心さは一体なんなんだろう。

日本はこれまでの間に、これほどまでに大変な疫病感染に見舞われたことが無かった。
甚大な感染者を出して深刻な被害を被った国々が、その経験を生かし、いざという時のための医療の確保、疫病対策予防センターなどの設立、検査システムの構築などに力を入れていた時も、日本はまるで何もしてこなかった。
自公与党の政治家は、仮定の質問には答えられないなどとふざけたことを恥じることもなく口にして、もしもの時のための備えにお金を使うのは無駄だという態度を貫いてきた。
今さえよかったら、経済が回ればそれで良いと言わんばかりに、税金を使ってまでして病床を減らし、医療従事者を減らし、その裏で仲間団体や企業とともに、税金を流し合って私腹を肥やしてきた。

それだけでも十分ひどい話なのに、都構想だの五輪だの改憲だの万博だのと、自分たちがどうしてもやりたい事はやる。
それにどれだけの金がかかろうが、どれほどの人材と資源が取られようが、そのために本来ならば救われるはずだった命や健康が奪われようが、やりたい事がやれればいいというような人たちが、首相や知事をやっている。
Date: 2021/08/19(木) No.250

No.251 conko 2021/08/20/05:20:56
やっさん、お早うございます。conkoです。
朝一番にブログをチェックしていたらあなたの記事を見つけました。
全く同感です。おっしゃる通り!私たちの国はしっかりした政治家もいるのでしょうが、残念な物言いをする政治家もいる事は事実です。
そして彼らが日本の政治を悪くしているのですが、それに気づいていないのも、事実なのでしょうね。
世間ではよく「みんなが選んだ政治家」と言いますが、総理大臣は一般国民には選べません。泣くしかありません。


もうワクチンでは、なんとかなるは昔話になった
ウインザー通信をシェアーします。



もうワクチンでなんとかなると言うのは昔話になってしまったのに、パラリンピックだのワクチン促進アプリだのWeb広告だのに8億円?もういい加減にしてください!
2021年08月17日 | 日本とわたし

小野昌弘医師(イギリス在住の免疫学者)が書いてくださったワクチンとデルタ株に関する記事です。
わたしが抜粋引用した部分だけではなく、ぜひ全文を読んでください!
もう他人事ではない事態になってしまいました。
どうかできる限りの予防をしてください!
デルタ株とワクチン集団免疫の夢と現実(小野昌弘) - 個人 - Yahoo!ニュース
デルタ株の登場でワクチンによる集団免疫の望みは絶たれた。この科学的背景について解説して、ワクチン接種の目的を明確にして、現状の問題点を論じる。

デルタ株とワクチン集団免疫の夢と現実(小野昌弘) - 個人 - Yahoo!ニュース
デルタ株とワクチン集団免疫の夢と現実(小野昌弘) - 個人 - Yahoo!ニュース
抜粋引用:
■ワクチンによるコロナの集団免疫という昔話
今年初めまでの英国型変異株(アルファ株)の流行ではワクチンは流行抑制効果があったと考えられる。
ただし、これはすでにコロナの昔話となっている。ワクチン接種による流行制御の可能性が検討できたのはアルファ株までである。
デルタ株の登場でこの望みは絶たれたといってよい。

■ワクチンだけで集団免疫はできない
デルタ株の問題は、武漢由来の従来株やアルファ株そのほかの変異株に比して、流行を広げる力が格段に高いことにある。
デルタ株は従来株より2倍多くの人に感染させる(つまり一人の感染者が平均して5-6人に感染をうつす)。
これゆえに、デルタ株の流行がひろがってしまうと、人から人へ感染をくりかえすうちに、感染者がねずみ算式に積み上がる。
これがデルタ株の流行を制御することの難しさである。
さらに、デルタ株は、若干ながら、コロナに対する既存の免疫をすりぬける。
残念ながら、ワクチンだけでデルタ株に対する集団免疫を達成して流行を自然収束させられる見込みは、いまのところ、ない。
デルタ株の出現によりワクチン接種によるコロナ流行の自然収束は望めなくなってしまった。

■ワクチンは重症化を相当抑制する(しかし完全ではない)
現在のデルタ株大流行中の英国で重症化している患者の内訳は、やはり高齢者に多い。
このことは、ワクチン接種による免疫の効果が高齢者では若干おちてしまうこと、少し早く減弱してしまうこととの関連が考えられている。

■ワクチン接種計画の目的はどこに
ワクチン接種が先行していた英国と異なって、日本はワクチン接種とデルタ株への対応を同時に行わなければならない状況にある点は要注意である。
それゆえにデルタ株の特性をふまえて、ワクチン接種の目的を明確にし直す必要があろう。

日本のワクチン接種に関する目的の欠落とはきちがえとは?
デルタ株による重症化の危険が明瞭になっている40ー50代の接種を遅らせ、重症率の低い10ー20代の若者を優先した。
日本の「職域接種」では、大企業(おそらく多くの人は自宅勤務ができる人たち)などの安定した立場にある人たちかが優先された。
健康な大学生が優先された。

諸外国の「職業別接種」とは、社会のインフラ維持のためロックダウン下でも労働する必要があり、感染の危険にさらされている人たち(公共交通機関の従業員など)に対して検討・実施されてきた。
日本では医療従事者の優先接種が行われた一方で、介護従事者の接種はいまなお遅れている。
さらに、国から自治体へのワクチン配布が自治体間で不平等であった。

ワクチン接種計画の目的が何であるかが日本社会で理解を共有されないまま、泥縄式に進めてしまったのが現時点までの日本のワクチン接種であったといえよう。
総じて言えば、日本のワクチン配布は、社会における犠牲者の最小化を目指すところからは程遠くなっている。

今後デルタ株の流行が拡大するにつれて、ワクチンさえしていればおそらく助かったであろう人たちの悲劇が増えていく。
日本のワクチン接種が、高齢者、糖尿病や高血圧など、コロナに対して弱い基礎疾患をもつ人たちなど、医学的弱者から順番になされたならば、それで、健康な人たちは年代順になされていたならば、救えたはずの命があり、後遺症を持たずに済んだ人たちがいたはずである。
#若者ワクチン接種促進アプリに8億円#無料PCR検査#政治家の無策無能が招いたコロナ禍に自宅放棄された人たち
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Date: 2021/08/17(火) No.249


オリンピック閉幕にあたっての声明;
この声明に賛同して、私は署名しました
この声明は、わし達のありんこのような、障碍者のグループからの声明などもふまえて出されたものです。
ぜひ、ぜひ、お読みください。



オリンピック閉幕にあたっての声明: 東京五輪に反対する作家、
小説家、作曲家、学者、ジャーナリスト、元外交官の集まり

東京五輪開催に反対する作家/小説家/作曲家/学者/ジャーナリスト/元外交官の集まり

2021年8月6日 —

多くの国民の不安と願いを無視して、強引に開催された東京オリンピックは8月8日に閉幕します。そして同24日には引き続きパラリンピックの開催が予定されています。新型コロナウィルスの世界的規模の感染の中で、このような大規模な国際的行事を行うことの危険性については多くの人々が指摘してきました。オリンピックの閉幕が近づく中で我が国政府のトップは日本チームが過去最高の金メダルを獲得したことをもって国民も喜んでいる、オリンピックは成功を収めたと考えているかも知れません。  

 果たしてオリンピックは成功だったのでしょうか。私どもはそうは考えていません。多くのアスリートたちの活躍にもかかわらず、私たちはむしろ暗澹たる気持ちで閉幕を迎えようとしています。

 オリンピックの開催に当たっては日本人の価値観、倫理観を貶めるような様々な不祥事、スキャンダルがあり、日本人のみならず世界の人々の心を痛めました。

 また最も深刻なことは、このオリンピック開催を契機に爆発的感染拡大が始まり、我が国において「人道的危機」とも言うべき状況を作り出しつつあることです。新型コロナ感染者の数は5日には東京で初めて5000人を越え、全国でこれも初めて1万5000人を越えました。この驚くべき爆発的感染拡大はデルタ株の増大によるところが大きいとされていますが、オリンピック開催に起因するところも少なくないと言われています。世界のメデイアは東京オリンピックを「スーパー・スプレッダー・イベント」になる可能性があると報道してきましたが、日本の爆発的感染が世界に拡散していくことになるかは数週間内に分かることになるでしょう。
 オリンピック開催と感染者数増大の関連については科学的知見を有する専門家によって緻密に検証されるべきでしょうが、すでに政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は4日の衆議院厚生労働委員会閉会中審査において野党の質問に答え「オリンピックをやるということが人々の意識に与えた影響はあると言うのが専門家の考え」と述べています。
 また、オリンピックが物理的に人的接触の機会を飛躍的に増加させただけではなく、政府が自慢していたバブル方式もほとんど機能しなかったと言われています。 

 特に、国民のコロナウィルスに対する警戒心を弛緩させたのは致命的でありました。街に出れば、オリンピックという巨大な国際イベントの開催が、国民の緊張感を緩め、人流を増大させ、あれほどまで行政がエネルギーを注いできた夜の街の飲食の自粛をも崩壊させたことが見てとれました。まさにかろうじて感染の拡大に歯止めをかけていた「自粛が崩壊した」ことは一目瞭然でありました。
 真面目に政府、地方自治体の要請を受けて自らの店舗を夜8時に閉じ、アルコールの提供を停止している店は収入が大幅に減少し、場合によっては休業に追い込まれています。他方で、行政の要請を無視して営業を続けている店舗には、客が密集している状態となっているのが現状であります。
 まさに日本社会は「正直者が損をする」状態となっております。私たちは今、疫病の流行のみならず、モラルハザードが横行しているのを目撃しています。

  更に深刻なことは感染の爆発的拡大が医療や社会的弱者をケアするシステムを崩壊させる可能性をもたらしつつあることです。例えば、コロナ感染の脅威の中で、24時間ケアを必要とする障害者の方々はどのように生きて行けるのか、深刻な不安が生じています。

 今私どもの手元には「女性障害者の立場からオリパラの即時中止を求めます」と名打った8月5日付の声明文が届けられております。障害者の方々で構成された一つのグループがどのような思いでオリンピックの熱狂の中で生きておられるかを痛切に感じさせる文面ですので、ここに紹介させていただきます。

 「障害を持つ人々へのコロナ禍でのオリンピックの影響には、目を覆うほどの悲惨さがあります。障害を持つ仲間たちこそ、人は生きること以上に大事なことはない。つまり、何よりも命が大事であることを知っている人たちです。
にも関わらず、コロナ禍におけるオリンピックは生きることより、命より大事なものがあるということをマスコミや、そして経済至上主義による他人への無関心を育てた戦後教育を使って、洗脳し続けています。これらを私たちは生きて良い命と、生きてはいけない命とを分断する優生思想であると考えています。2016年のやまゆり園事件への無関心、優生保護法の国賠訴訟への対応、拡大し続ける出生前検査など、事態は悪くなるばかりです。
  オリンピックは「命以上に大事なものがある、つまりメダル競争こそ価値あることだ」という、人として生き物として、あってはならない現実を作り出しています。競争、争い、戦争、それを肯定させるために障害を持つ人の存在を優生思想を使い、利用しているオリンピックとパラリンピック。」

 さらに現在のコロナの爆発的感染の拡大と医療崩壊の危機を目前にし、政府は感染者の入院を制限する方策を打ち出しましたが、このような手法は慎重の上にも慎重に行われるべきであって、まかり間違ってもなされるべき医療を放棄するがごとき非道な結果になってはならないと考えます。

 私達は今やオリンピック、パラリンピックの熱狂から目を覚まし、新型コロナウィルスの爆発的な感染がもたらす脅威を直視しなくてはならない時に立っています。私たちは政府に対し、オリンピック、パラリンピックが政治的思惑から実施され、日本国民に平時にあってはならない負荷をかけてきたことを認識し、次の点を実施することを要求します。

第一に、メダルの獲得数より大切なこと、すなわち人々の命と健康が未曾有の危機に直面していることを直視し、オリンピック、パラリンピックを直ちに中止すること。

第二に、このような状況をもたらした現政権の新型コロナ対策の失敗、特にオリンピックの強行という失政を政府が深く認識し、今後は国民の声に真摯に耳を傾ける責任ある政治を行うこと。

第三にコロナ禍の中で社会的弱者への配慮を手厚くし、誰もが生きやすい社会を作ること。

第四に、オリンピック招致運動以来一貫して関与してきた大手広告企業が、国際社会において日本人の倫理観、価値観に深刻な疑問点を抱かせたことを重大視し、十分に解明されていない諸問題の実態につき調査し、情報公開を行うこと。またオリンピック招致以来今日の強行開催に至るまでの検証を行うために、政府から独立した中立的な調査委員会を設けること。



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Date: 2021/08/07(土) No.248

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