市民連合と野党の共闘の力
共通政策進化へ
「『原発ゼロ』に本気で向き合う公約（共通政策）にできた。（進化した！！）
昨年の新潟県知事選で、そこを明確にできなかったことは敗因の一つであり、（今回の参院選で）強く意識した」。
この言葉は、新潟で政策協定の取りまとめに尽力した『市民連合＠新潟』共同代表の佐々木寛さん（新潟国際情報大教授）です。

本気の原発ゼロ
打越さく良・野党統一候補と市民連合・野党間でかわされた政策協定では、「柏崎刈羽原発の再稼動は認められる現状にはありません」と明記。「新潟には再生可能エネルギーの生産に好適な条件がおおくあります。第一時産業と再生可能エネルギーの融合によって、エネルギーの地産地消、さらには地域でお金が回る『地域分散型ネットワーク社会』の実現を目指します」など、「本気の“原発ゼロ”に向き合う」として詳細な政策内容が盛り込まれました。
新潟の政策協定全体は原発問題にとどまらず、実に５本柱・４１項目に及びます。
雇う代表と１３項目の共通政策（５が２９日合意）をまとめつつあった東京の『市民連合』安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）の関係者とも意見交換しながら、県独自の課題や蓄積を考慮して練り上げられました。
佐々木氏は、格差対策や地域経済の活性化にも力を入れたとして、「アベノミックスは結局、一部の人たちのための政治だったということが説得力をもって響いた。「忖度政治を超えて」、一人ひとりの有権者のための政治を作ろうという訴えが、いろいろな争点と結びつき、構造的に安倍政権に対する矛盾と不満が表出した」と手ごたえを語りました。

県民の声集める
新潟では、市民連合が「一万人の声プロジェクト」として県民の生きた声を集める取り組みも進められました。クリスマスや成人式に街頭で声を聞き、ポストイット（付箋紙）に集めていきました。「そういう積み上げが説得力となり、各党も、市民連合の安をベースに共通政策を調整する形になっていった。市民連合も成長・進化し、自信と経験を積んだ」と佐々木氏は語ります。
また、政策協手英では、「外交と防衛の未来像」にも言及。政党本部間と東京の市民連合との共通政策に掲げられた沖縄の米軍基地建設について『強行に強く反対』と明記。核兵器禁止条約の批准を独自に盛り込みました。
佐々木氏は、「外交・安保の問題は、本当に政権をとったときには、一番重要になって来る。新潟という地域としては拉致問題もあり、どうやって東アジアの外交を作るかが重要になる。そこは必ずしも今回の争点にならなかったが、それらの問題も議論し盛り込んだことで、こんごにつながる外交安保論の基盤、萌芽もつくれた」と述べます。
１３項目・共通政策合意は、安保法制=戦争方廃止を始め、安倍改憲阻止、沖縄米軍新基地建設中止、消費税１０％増税反対、原発ゼロなど国政の基本問題で、安倍政権に対する明確な対抗軸を示す画期的なものになりました。特に、沖縄の米軍新基地建設中止が明確に入ったことで、共闘の源流であるオール沖縄のたたかいと市民と野党の共闘が、ダイナミックに結語しました。
沖縄県前名護市長の稲嶺進さんは「共通政策の」合意に際し、「野党統一候補の勝利は、沖縄県民意が全国の民意になる事を意味し、新基地建設中止と安倍政権打倒の実現に向けた力強い大きな一歩なります」と歓迎のメッセージを寄せました。

市民連合の果たした役割
共通政策の合意に至るプロッセスでは、「市民連合」（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）が大きな役割を果たしました。
市民連合を構成する総がかり行同実行委員会・共同代表の小田川義和さんは、「政策協定１３項目をまとめていく過程で、一定期間、政党に持ち帰ってもらい政党同士の間でも議論をしてもらう時間もあり、市民連合と各政党間でキャチボーるしながらまとめてきた経緯があるのは率直な事実」と語ります。１６年、１７年の段階にはなかった発展です。加えて小田川氏は「憲法、消費税、原発、よく合意したと思っている。この線までまとまれば、次の連立政権の議論も夢ではないと思っている。
同じく、「総がかり行動」共同代表の高田建さんは「１９年の政策協定の１６年との大きな違いは、憲法、安保法制、平和の問題での発展に加え生活の問題、ジェンダーの問題、若者達の仕事の問題にまで踏み込んでいったこと。これは誰かが頭のなかで考え並べたものではなく、運動の中から要求されて生み出されてきた。この点では、農業政策や中小企業政策などはまだ入っておらず、運動そのものの幅も含めてまだ不十分なところがあるものの、大きな飛躍があった」と語ります
（しんぶん赤旗　８/２２を抜粋・記録保存する。）