今日の新聞から学んだ事：原水爆禁止世界大会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９Ｙ８/１０
・・・今日の新聞を読まなければ思い出すこともなかったであろう平和と戦争、原爆と放射能、生きることと命の尊さ！！！
継続してそれらに関わることをしていないと忘れてしまうことを戒めながら！！！
「核兵器禁止条約発行早く」と署名・・批准を促す広島・長崎大会は、国際的・世界的な大河の流れになっている。
核なくせるのも人！　　禁止条約促す田上長崎市長・松井広島市長。昨年長崎を訪れた国連の事務総長も、「核兵器が二度と使用されないことを唯一確実に保証できるのは、その完全な廃絶だけです。」と強調しました。安倍首相は、禁止条約には全く触れませんでした。
このことは、私の日常生活からはほど遠いところにあった。
被爆直後、その惨さ、戦争の愚かさを実体験で学んだ私たち。だが私たちは、その前に一丸になって奈落の底へ突き進んだ。戦争に勝てる勝算がなくても、日本全国の主要ないくつかの都市が焦土化しても、日本がどこかの半従属国・半植民地になろうことが目の前にぶら下がっても止まらなかった。日本国民を強引に引きずり込んだ人・指導者・恐ろしい独裁的指導者がいた。
人間の命の尊さ・平和に暮らす尊さを腹のそこから学んだ。それを確実なものにする日本国憲法をみずから打ち立てた。終戦直後小学校に入った私は、そのもとで、７４年の歳月を経た今日が現存していることを見てきた。
恐ろしい独裁的指導者の生き残り・末裔を標榜し、政治に携わる権力者に、かき回されているのも現実である。・・・憲法の力で平和な生活・国民の願いと実現させることをなぞり、終戦間際の恐ろしいレールの上を走らせている安倍現政権よろしく、ドンキーな日本に目を覚まし、正眼で解き払い、曇りを今まさに解き払うことができる。機は熟している。
今日の外交も内政も、八方塞がりの安倍政治の歩む道は開かれていません。

核兵器廃絶へ勇気と展望
原水爆禁止世界大会：担当記者が振り返る：座談会（７/１１）
広島、長崎両市で３日から開かれていた原水爆禁止２０１９年世界大会が９日閉幕しました。両市では、平和式典も開かれ、日本や各国に核兵器禁止条約への参加を求めました。
今年の大会の特徴や情勢について担当記者で話し合いました。そのピックアップです。　

Ａ．国連で核兵器禁止条約が採択されて２年がたち批准が進む中で開かれた。大会直前の７月２３日セントビンセント・グレナデイーンが、８月６日にボリビアがそれぞれ批准して２５カ国となり、条約発効に必な５０カ国の半分に達した。

Ｂ．オーストラリア政府代表は国際会議で「わずか２年間で発行に必要な批准数の半分に達しており、きわめて早く進んでいる」と指摘。２０２０年には発効する」との見通しを示したが、条約発効は時間の問題だ。

Ｃ．海外代表は「禁止条約が採択されて一変した。核兵器を持たない諸国政府と市民社会が世界を動かしている」と語っていた。

Ｄ．米朝核交渉の停滞や、米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の失効といった困難な情勢や、核兵器保有国が禁止条約への攻撃を強めるもとでも、市民社会の後押しを受けて前進が続いている。

Ａ．世界大会の実行委員会の野口邦和・運営委員会共同代表は「核兵器のない平和で公正な世界の実現へ前進していることに確信を持とう」と呼びかけた。Ａ．核兵器の非人道性が改めて告発された。日本の被爆者が「苦しみや病気への不安、子や孫への不安は消えない」と訴えれば、韓国の被爆者も「尊厳が踏みにじられ、７４年たっても傷はいえない」と訴えた。

Ｂ．「被爆者がいなくなっても自分の言葉で語ってください。政府が禁止条約に署名・批准するよう頑張りましょう」との訴えに涙ぐむ人がいた。

Ｃ．被爆体験を受け継ごうと高校生が、「原爆の絵」を描いたり、核兵器廃絶署名を２０万人も集めるなど若い世代に広がっている。
歴史動かす壮大な行動
Ａ．「核兵器は安全を保証する」とするとする「核抑止力」論は、核兵器の非人道性によって破綻している。核兵器にしがみつく勢力による逆流は、孤立の流れにほかならない。

Ｅ．来年は核不拡散条約（ＮＰＴ）、発効から５０年になるが、大会は「核軍縮・撤廃交渉の義務を果たすべきだ」と強く求めた。

Ｂ．５大陸のみに核保有を認める不平等性にもかかわらず、多くの国が条約を支持するのは、核軍縮・撤廃交渉義務があるからだ。

Ｃ．広島市と長崎市の平和式典で両市長とも
核兵器禁止条約への署名を求めたが、唯一の戦争被爆国でありながら、首相は一言も触れなかった。

Ｄ．長崎市の式典で被爆者代表が、「アメリカに追従することなくきぜんとした態度を示してください」ともとめたが、核の傘に固執する姿勢が問われる。

Ｂ．日本共産党の小池書記局長が世界大会長崎集会で、「いったいどこの国の首相か」と批判し、「禁止条約に署名する政府を作ろう」と訴えると大きな拍手が起こった。

共同と連帯
Ｃ．「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」〔市民連合〕や「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の代表が初めて参加した。「核兵器禁止条約の早期批准の取り組みを進める」「私たちの思いは原爆と原発のない平和な世の中の実現です」と語った。

Ｅ．　国際会議宣言は「さまざまの課題に取り組む社会運動との連帯を深めよう」と呼びかけたが、すでに共同が広がっている。

Ｄ．立憲民主党の副代表からも連帯のメッセイジが寄せられた。野党の共通政策に禁止条約の署名・批准が盛り込まれる展望を示している。野党連合政権ができれば、禁止条約に署名する政府が誕生する可能性がある。わくわくする情勢だ。

Ａ．核兵器廃絶とその他の運動との共闘が強調された。国際平和ビューロー〔ＩＰＢ〕代表は、「戦争や利潤追求から地球をすくおうとしているすべての人々との連帯と協力を発展させよう」と述べた。

Ｄ．スペインの代表は「軍事費が多いと教育や医療、気候変動の緩和といった政策もできなくなる」と指摘した。核兵器に使われる予算を人々が必要としている分野に当てようという主張は、米国、インド、フィリッピンの代表からも相次いだ。

Ｃ．韓国の代表が、「日韓の代表が連帯して核兵器禁止条約への参加を迫ろう」と訴えると、にほんのだいひょうは「禁止条約に参加する政府を作る」と応じました。

Ｂ．韓国・社会進歩連帯のキム・ジンヨンさんは「日韓市民の協力は核兵器廃絶と平和の実現へ大きな役割を果たすと確信します」と話していた。

Ｄ．大会は、２０２０年を核兵器廃絶の歴史的転換とするためにＮＰＴ再検討会議で、すべての政府にこれまでの合意の実行と核兵器禁止条約への参加を迫る世界的行動を起こそう」と呼びかけた。

Ｂ．カギを握るのが数億を目指す「ヒバクシャ国際署名」だ。ＮＰＴ再検討会議に届けようと訴えられた。

Ａ．原水爆禁止協議会（日本原水協）の安井正和事務局長は行動提起で「ヒバクシャ国際署名」を飛躍的に広げ、核兵器の非人道性の告発と、禁止条約への参加を求める共同行動を呼びかけた。

Ａ．参加者が「核兵器廃絶への歴史的な扉をたたくのは私たち」と語っていた。歴史を動かす新たな原水爆禁止運動の始まりだ。