安倍政権の対韓輸出規制拡大
・・・誰も幸福にならない愚作・・・
安倍政権による輸出規制や「ホワイト国」の除外などのやり方は、日韓関係に大きな打撃を与えるもののとして懸念しています。（以下：弁護士：大森典子さん）
五輪を前にケンかとは
平和と友好のスポーツ祭典であるオリンピックが来年、東京で開かれます。そのとき日本がケンカを仕掛けていいのか・・・。これには徴用工問題を知らない人でも、韓国が嫌いだという人でも一致できると思います。せめてオリンピックまでは新たな措置をとらず、お互いに知恵を絞り、話し合いで解決の道を探るべきです。
徴用工問題の解決には、まず安倍政権が植民地支配で朝鮮半島の人々の人権侵害したことを歴史の事実として認め、市民とも共有する事が大切です。当時、朝鮮半島から連れてこられた労働者たちは、非人間的な環境で過酷な労働を強いられました。
日本政府は請求権協定（1965年）で解決済みとしています。しかし、徴用工被害者が訴えているのは未払い給与ではなく非人道的労働に対する慰謝料です。請求権協定によっても、個人の請求権が消滅していないこと、裁判外で被害者が賠償金を受け取ることはできるということは、日本の最高裁判決（2007年4月27日の西松判決）でも認められています。安倍首相はこの判断を行政府の長として尊重すべきです。
個人の請求権は残っている
恵泉女学園大学の内海愛子さんは、
「1965年の「日韓請求権協定」で解決済みだと主張しますが、」当時の柳井俊二外務省条約局長も被害にあった個人の請求権は残ると国会で答弁しています。
個人の請求権に国家が前面に出てきてはいけないのです。
中国との間では、西松建設に対する最高裁の判決の付言で、個人の請求権は残る事を示して、西松建設は被害医者と和解しました。
中国との間でできたことが韓国にはできないのか。徴用工の関わった企業と被害当事者達で解決すればいいのです。

以上の協定の基本に立てない、阿部首相の稚拙な外交は、誰も幸せにならない。